予防医療事業(特殊健診) Special medical examination
特殊健診のシステム化は、進んでいないのが現状です。
健診現場では、複数枚の受診票を持ち歩き、手書きをしたり、結果処理はEXCEL等で手入力をしたりで、かなり煩雑で非合理化で、多くの時間を費やしているのが現状です。
弊社システムは、特殊健診の全ての項目に対応しています。
健診項目が複数(電離放射線、特化物、有機溶剤等)あっても、1枚の問診受診票で全ての特殊健診の自覚症状、診察所見、検査項目等の指示と結果記載ができるように構築しています。
事前に依頼内容が確定していれば、ボタンを押すだけで必要な情報が記載された問診受診票が印刷されます。
当日現場で健診項目が追加になった場合でも、依頼画面で追加するだけで素早く対応でき、現場で新しい問診受診票が印刷することができます。
各種法令様式、連名表、個人結果票、労基提出の様式にも対応済です。
特殊健診専用システムで、現状の運用を合理化・簡素化しましょう。
現行利用の健診システムとの連携は、メーカ様とお打ち合わせとなります。
(TAK健診システムとの連携実績があります)
特殊健診システムの合理化(準備・現場運用)
特殊健診システムの合理化(結果処理)
1.特殊健康診断
事業者は、一定の有害な業務に従事する労働者に対し、医師による特別の項目について健康診断を行わなければなりません。
更に、このうちの一部の業務については、それらの業務に従事させなくなった場合においても、その者を雇用している間は、医師による特別の項目について健康診断を定期的に(期間は業務の種類により異なる)行わなければなりません。
特殊健康診断の結果によっては、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は改善などの適切な措置を講じなければなりません。
また、記録を作成し、5年間若しくは30年間(業務の種類により異なる)保存する必要があります。
特殊健康診断の実施は、法で事業者に義務を課していることから、その費用は、事業者が実施すべきものであり、また、業務の遂行にからんで実施されなければならないものであるので、受診に要する時間は労働時間であり、時間外に行われた場合には割増賃金を支払わなければなりません。
2.特殊健康診断を行う業務
労働安全衛生法で特殊健康診断を実施しなければならないとされている業務は、次の通りです。[1]高気圧業務
[2]放射線業務
[3]特定化学物質業務
[4]石綿業務
[5]鉛業務
[6]四アルキル鉛業務
[7]有機溶剤業務
なお、これらのうち、一定の特定化学物質業務や石綿業務などについては、それらの業務に従事しなくなった場合でも実施しなければなりません。
また、常時粉じん作業に従事させる労働者に対してはじん肺法に基づくじん肺健康診断を定期的(労働者の状況により1年以内毎又は3年以内毎)に実施しなければなりません。
このほか、VDT作業や振動業務などにおいては、特殊健康診断の実施が指導勧奨されています。
3.その他の健康診断
前記2の他に、業務内容などにより、行わなければならない健康診断には、深夜業を含む業務などに従事する労働者に対して行われる「特定業務従事者の健康診断」、海外に6月以上派遣する労働者に対して行われる「海外派遣労働者の健康診断」、「給食従業員の検便」、塩酸、硝酸、硫酸などを発散する場所における業務を行う労働者に対して行われる「歯科医師による健康診断」などがあります。
4.関連資料(法令、通達)
法令
- 労働安全衛生法 第66条
- 労働安全衛生法 第66条の3
- 労働安全衛生法 第66条の5
- 労働安全衛生法施行令 第22条
- 労働安全衛生規則 第45条
- 労働安全衛生規則 第45条の2
- 労働安全衛生規則 第47条
- 労働安全衛生規則 第48条
- 労働安全衛生規則 第51条
- じん肺法 第7条
- じん肺法 第8条
通達
昭47.9.18 基発第602号
特殊健診改正
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
公布日(一部令和5年4月1日又は令和6年4月1日施行)
-厚生労働省ホームページより抜粋-