予防医療事業(特殊健診) Special medical examination

Healsys(特殊健診システム)
特殊健診の現場では、いまだに手書きの書類やExcelへの手入力といった煩雑な作業が多く、貴重な時間を費やしているのが現状です。
当社の特殊健診専用システムは、この非効率な現状を根本から変えるために開発しました。

特殊健診の業務をシンプルに
私たちのシステムは、複数の特殊健診項目(電離放射線、特定化学物質、有機溶剤など)がある場合でも、1枚の問診受診票で全てに対応します。これにより、複数の書類を持ち歩く必要がなくなり、記入や確認の手間を大幅に削減できます。

事前準備を効率化:事前に依頼内容が確定していれば、ボタンひとつで必要な情報が記載された問診受診票を自動で印刷できます。

当日の急な変更にも対応:健診当日に項目が追加されても、依頼画面で追加するだけですぐに新しい問診受診票を現場で印刷できます。

法令様式に完全対応:各種法令様式、連名表、個人結果票、労基への提出書類など、必要な書類はすべてシステムから出力可能です。


既存システムとの連携も可能
現行の健診システムとの連携もご相談いただけます。TAK健診システムとの連携実績もあり、スムーズな導入をサポートします。

特殊健診システムの合理化(準備・現場運用)

特殊健診システムの合理化(結果処理)

特殊健康診断とは?

1.特殊健康診断

事業者は、一定の有害な業務に従事する労働者に対し、医師による特別の項目について健康診断を行わなければなりません。
更に、このうちの一部の業務については、それらの業務に従事させなくなった場合においても、その者を雇用している間は、医師による特別の項目について健康診断を定期的に(期間は業務の種類により異なる)行わなければなりません。
特殊健康診断の結果によっては、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は改善などの適切な措置を講じなければなりません。
また、記録を作成し、5年間若しくは30年間(業務の種類により異なる)保存する必要があります。
特殊健康診断の実施は、法で事業者に義務を課していることから、その費用は、事業者が実施すべきものであり、また、業務の遂行にからんで実施されなければならないものであるので、受診に要する時間は労働時間であり、時間外に行われた場合には割増賃金を支払わなければなりません。

2.特殊健康診断を行う業務

労働安全衛生法で特殊健康診断を実施しなければならないとされている業務は、次の通りです。

[1]高気圧業務
[2]放射線業務
[3]特定化学物質業務
[4]石綿業務
[5]鉛業務
[6]四アルキル鉛業務
[7]有機溶剤業務

なお、これらのうち、一定の特定化学物質業務や石綿業務などについては、それらの業務に従事しなくなった場合でも実施しなければなりません。
また、常時粉じん作業に従事させる労働者に対してはじん肺法に基づくじん肺健康診断を定期的(労働者の状況により1年以内毎又は3年以内毎)に実施しなければなりません。
このほか、VDT作業や振動業務などにおいては、特殊健康診断の実施が指導勧奨されています。

3.その他の健康診断

前記2の他に、業務内容などにより、行わなければならない健康診断には、深夜業を含む業務などに従事する労働者に対して行われる「特定業務従事者の健康診断」、海外に6月以上派遣する労働者に対して行われる「海外派遣労働者の健康診断」、「給食従業員の検便」、塩酸、硝酸、硫酸などを発散する場所における業務を行う労働者に対して行われる「歯科医師による健康診断」などがあります。

4.関連資料(法令、通達)

法令

通達

昭47.9.18 基発第602号

特殊健診改正

化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
公布日(一部令和5年4月1日又は令和6年4月1日施行)

-厚生労働省ホームページより抜粋-

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